家賃値上げトラブル対処法

外資による日本の不動産爆買いについて

TVの報道で見たのですが、賃貸物件での急激な家賃値上げトラブルが増えていて、一方的に「1.5倍に値上げ」とか言ってくるらしい。外国人から見ると日本の不動産はまだまだ割安で、東京都心のタワマンとかニセコや軽井沢の別荘地だけでなく、都市部の中古物件にも外資による不動産爆買いの波が来ています。所有権が外国人に移った物件の借主に…というワケです。早々に転居してしまう方もいらっしゃるとのことです。

家賃値上げトラブル対処法

日本では借地借家法によって、居住者が手厚く守られています。なので、一方的な家賃の値上げは出来ず、双方の合意が必要です。近隣の同程度物件の家賃と比較して妥当な値上げ額であれば、少しだけ話は変わってきますが、法外な値上げに対しては堂々と断れば良いのです。詳細は省きますが、文面やメールなど証拠が残る形で断るのがベストです。少し調べればわかることなのですが、リテラシーが低いと資産形成はどんどん遠ざかります。

国外居住者が所有する物件を賃借する場合の注意点

日本人、外国人に限らず、日本国外居住者が所有する物件を賃借する場合にも注意が必要で、特に法人契約の場合は税務上の注意が必要です。

• 法人契約の場合（借主が法人） 賃料の20.42%を源泉徴収し、税務署に納付する義務があります。これは、非居住者に対する国内源泉所得に該当するためです。（例：月額賃料が30万円の場合、約61,260円を源泉徴収して残りをオーナーに送金する）
• 個人契約の場合（借主が個人） 通常、源泉徴収は不要です。個人として借りているなら、税務上の負担は基本的にありません。

いずれにせよ相手が国外に居住する外国人である場合、色々な不便が生じそうです。文化風習や言語の違い、契約手続きのやりとり、家賃支払い（送金）、為替リスク、物件トラブル時の対応など…何かと面倒が多そうなので、多少条件が良いからといっても避けるのが賢明かと思います。

急がれる法整備と規制

外資による日本の不動産購入の流れは当分変わらないでしょう。日本は外国人が不動産、特に土地をほぼ制限なく自由に購入・所有できる数少ない国で、取得後の土地利用について使途をほぼ制限していません。安全保障上の重要地域であっても規制はごく一部に留まっており、国際的に見ても非常に緩い状況が続いています。この点については早急な法整備が必要かと思われます。

我々個人においても、資産形成に悪影響を及ぼすような不動産トラブルに巻き込まれないよう、日々、リテラシーをアップグレードしていく事が大事だと思います。

今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。