「退職金があれば老後は安心」と思っていても、物価上昇によって実質的な価値は目減りしています。
この記事では、以下の3点をわかりやすく解説します。
- インフレで退職金の価値が目減りする仕組み
- 50代サラリーマンが退職前に確認すべき老後資金の考え方
- 退職金を守るための運用と使い方
結論から言うと、退職金は「受け取ってから考える」のではなく、50代サラリーマンのうちから使い方と守り方を考えておくべきです。インフレ時代は、現金だけで持ち続けるリスクにも注意が必要です。
2026年4月19日付の日本経済新聞電子版「退職金20年で3割目減り、物価高に勝てず 人材定着へ給付引き上げ課題」に、思わず二度見してしまう数字が載っていました。物価調整後の実質退職金が、過去20年で3割近く目減りしているというデータです。
三井住友信託銀行の調査によると、2003年を100とした実質退職給付は、2023年にはなんと76にまで落ちているというのです。「うちの会社はちゃんと退職金を払ってくれるはず」——そう思いたい気持ちはよくわかります。私もその一人です。でもこれは、特定の会社だけの話ではありません。
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退職金が「実質3割目減り」3つの理由
理由① 企業年金の給付額が下がってきた
退職金が「実質的に減る」ルートの一つ目は、会社が名目の退職金額そのものを下げるケースです。リーマンショック後の2008年以降、運用難と低金利に苦しんだ企業年金が相次いで給付額を減額しました。これが20年で3割目減りの大きな原因のひとつです。
理由② インフレで購買力が落ちている
二つ目は、名目の金額は変わらなくても、物価が上がることで「実質的な価値が下がる」ケースです。2022年以降のインフレがここに当たります。退職金が2,000万円だとしても、物価が3割上がれば、その購買力は実質1,540万円分しかないことになります。つまり今の50代サラリーマンが直面しているのは、この「ダブルパンチ」なんです。
日本銀行は消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」としています。仮に物価が毎年2％ずつ上がると、退職金2,000万円で買えるモノやサービスは次のように減っていきます。
| 経過年数 | 名目の退職金 | 現在価値に直した購買力 | 実質的な目減り |
|---|---|---|---|
| 受取時 | 2,000万円 | 2,000万円 | 0万円 |
| 10年後 | 2,000万円 | 約1,641万円 | 約359万円 |
| 20年後 | 2,000万円 | 約1,346万円 | 約654万円 |
※物価上昇率が毎年2％で続くと仮定した概算です。実際の物価は上下します。
理由③ 企業も労組も退職給付の改善に動き切れていない
特に深刻なのが、1990年代後半から2000年代初頭に就職した「50代の氷河期世代」です。不安定な就労環境・賃金の低迷という厳しい時代を経てきたこの世代は、今まさに退職金受け取りのタイミングが近づいています。さらに三菱UFJ信託銀行の調査では、退職給付の水準引き上げを「検討中」と答えた企業はわずか34%。「検討していない」44%、「未定」20%と、消極的な姿勢が目立ちます。労組側も春闘で賃上げ率、3年連続5%超えを維持していますが、企業年金の改善を労使交渉で取り上げた労組はわずか22%。賃上げ優先で、年金は後回しになっているのが現実です。
50代サラリーマンが今すぐ取り組むべき3ステップ
Step1：退職金を「満額前提」で考えない
まず勤務先の退職金見込み額を確認し、老後の生活費を現在の金額ではなく、物価上昇を見込んで計算します。固定費を月1万円減らせれば、20年間で240万円です。会社任せ・国任せにせず、住居費、保険、車など大きな支出から見直しましょう。
Step2：iDeCoとNISAで自分の退職金を積み上げる
iDeCoは掛け金が全額所得控除になり、新NISAは運用益が非課税です。ただし、退職金を一度に株式へ移すのは危険です。5年以内に使う生活費は現金で確保し、当面使わない資金だけを長期・積立・分散で運用する。この分け方なら、インフレ対策と暴落への備えを両立しやすくなります。
Step3：DCの中身と退職後の働き方を確認する
DC加入者は、元本確保型に偏っていないか、手数料の高い商品を選んでいないか確認しましょう。同時に、退職後に月5万円を5年間稼げれば合計300万円になります。60歳まで10年、65歳まで15年。運用だけに頼らず、再雇用や小さな仕事で取り崩し開始を遅らせることも強いインフレ対策です。
トイプー先生の実践記
私自身は、勤める会社の退職金制度が早々に無くなったこともあり、早めに危機感を持てたことが良かったと感じています。もし退職金制度が残っていたら、投資や資産運用に興味を持つのが遅くなったかもしれません。おかげで早めに「複利の力」と出会い体感することが出来ました。
40代後半から最低15年運用するつもりでiDeCoの積み立てを始め、さらに新NISAも加わってコツコツ積み立てています。今のところ株式相場が良かったことも相まって、順調に資産形成できています。インデックス投資は「目先の上げ下げを気にしない」ことを基本として、コロナショックやトランプ関税ショックなどを乗り越えて多少の下落耐性はついてきているので、これからも「煽り」に惑わされることなく積み立てを継続していきます。
50代サラリーマンがやりがちな失敗3選
思い当たりませんか？
- 「退職金は予定通りもらえる」と信じ切る——名目額が同じでも、インフレで実質価値は下がります
- 会社や労組が何とかしてくれると待つ——退職給付の改善に動く企業や労組はまだ限られています
- 50代サラリーマンからでは遅いと諦める——10〜15年あれば、インデックス投資と節税制度を組み合わせる意味は十分あります
自分の退職金は自分で作る
インフレと低金利の長期化は、日本中の退職金制度をじわじわと蝕んでいます。50代サラリーマンに必要なのは、退職金を「満額でもらえるもの」と考えるのではなく、自身でも老後資金を積み上げる意識です。
iDeCoとNISAを最大限に活用し、「自分の退職金」を自分で積み上げる。インデックス投資で10〜15年という時間を味方につけ、複利の力で着実に資産を育てていきましょう。
ここまで読んで「退職後の資産リスクをトータルで確認したい」方は、以下の記事もあわせて読んでみてください。
・定年前に知るべきリスク全体を把握したい方はこちら
→ 定年前50代が知るべき資産リスク5つ｜インフレ・AI・口座凍結への備え方
・給料が増えても手取りが増えない理由も確認したい方はこちら
→ 給料が上がっても手取りが増えない理由｜50代サラリーマンの税負担対策3選
全体の進め方を確認する：50代サラリーマンの資産形成ロードマップでは、NISA・iDeCo・退職金・年金をまとめて考える全体の順番を5ステップで整理しています。
