「相続税なんて、お金持ちの話でしょ？」——そんな時代は、もう終わり？今日の日経でそんな記事を目にした。実は、私自身も自分ごとになっていて気になったので、クロっちと読み解いてみることにしました。
国税庁の最新データによると、2024年に亡くなった方のうち相続税が課された割合が10.4%と、調査開始以来初めて1割を超えたとのこと。10人に1人が課税対象になった計算です。ほんの数年前まで5〜6%台だったことを考えると、急速に「身近な税金」になってきていることがわかります。
なぜ一般家庭にも広がってきたのか
理由はシンプルで、不動産や株など金融資産の価値が上がったからです。親世代が30〜40年前に購入した土地や自宅は、都市部を中心に当時より大幅に値上がりしているケースが多い。さらに近年の株高でNISAや投資信託の残高が増えていれば、気づかないうちに相続財産が膨らんでいることもあります。
相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば相続人が配偶者と子2人の3人なら、控除額は4800万円。自宅の評価額と預貯金・有価証券を合計すると、この水準を超える家庭は珍しくなくなっています。
50代は「もらう側」と「渡す側」の両方を考える世代
50代のサラリーマンにとって、相続は二重の意味で重要なテーマです。
ひとつは、親の相続。親が70〜80代であれば、相続は10年以内に現実の問題になる可能性が高い。事前に親の資産状況を把握して、相続対策をしておくだけでも、いざというときの混乱を大幅に軽減出来ます。
もうひとつは、自分が渡す側になること。長期投資でコツコツ資産を積み上げてきたなら、数十年後に子どもや孫に残す資産も無視できない規模になるかもしれません。「まだ早い」と後回しにしているうちに、選択肢が減っていくのが相続対策の厄介なところです。私も50半ば、そろそろ遺言書くらいは…と考えています。
インデックス投資家こそ相続対策を意識してほしい
長期のインデックス投資を続けていると、複利の力で資産は着実に育っていきます。これは素晴らしいことですが、裏を返せば亡くなった時点での資産評価額も大きくなっていく可能性があるということ。
新NISAの非課税枠で増えた資産も、相続税の計算では時価で評価されます。「NISAだから相続税も非課税」というわけではありません。資産形成と相続対策は、セットで考える必要があるのです。
だからといって、焦る必要はありません。50代のうちから少しずつ準備を始めれば、打てる手はたくさんあります。
📌 まとめ：50代が今すぐやるべきこと・心構え
今日のまとめ！
- 親の資産を把握する — 不動産・預貯金・有価証券の概算を家族で共有しておく
- 基礎控除を計算してみる — 「3000万円＋600万円×相続人数」と親の資産を比べるだけでOK
- 生前贈与を活用する — 年間110万円の暦年贈与は早く始めるほど効果が大きい
- NISAも相続税の対象と知っておく — 非課税で増えた資産も時価で課税される
- 自分の資産形成と相続対策はセットで考える — 資産が育つほど、渡し方（遺言書）の設計も重要
- 「まだ早い」は禁物 — 相続対策は時間をかけるほど選択肢が増える。今が一番早い
