50代サラリーマン、iDeCoの掛け金上限が月6.2万円へ｜節税額と退職金の注意点

「iDeCoの掛け金上限が6万2,000円になるなら、50代の今からでも増やした方がいい？」そんな疑問を持つ人も多いですよね。

この記事では、以下の3点をわかりやすく整理します。

• 2026年12月からiDeCoの掛金上限がどう変わるのか
• 月6万2,000円を拠出した場合の節税額
• 勤務先の企業年金と退職金で注意すべきこと

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iDeCo改正で何が変わる？

今回の改正は、勤務先に企業年金がある人とない人の差を小さくし、会社員の共通上限を月6万2,000円にそろえるものです。企業年金のない会社員は月2万3,000円から6万2,000円へ増えます。企業年金がある人は、6万2,000円から企業型DCの事業主掛金やDBの掛金相当額などを差し引いた金額がiDeCoの上限です。

一定条件を満たす人は70歳未満まで加入・継続拠出できます。50歳以上向け追加枠は検討段階で、今回の確定改正とは別です。詳細は厚生労働省の2025年制度改正ページで確認できます。

50代の節税額は年間いくら増える？

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。年間の節税額は、おおむね「年間掛金×所得税・住民税の合計税率」で計算できます。

税率30％なら年間約22万3,000円、5年間で約111万円です。ただし、生活防衛資金まで入れるのは危険です。60歳まで原則引き出せません。

増額前に確認したい3ステップ

Step1：勤務先の年金制度を確認する
人事部や就業規則で、企業型DC、確定給付企業年金、マッチング拠出の有無を確認します。会社拠出額が分からないと、自分の上限も正確に決められません。

Step2：新NISAと生活資金を先に確保する
退職前の医療費、住宅修繕、親の介護などに使うお金は現金で残します。途中で使う可能性がある資金は新NISA、老後まで使わない資金はiDeCoという分け方が現実的です。

Step3：退職金と受取時期を並べる
2026年1月1日以後にiDeCoを一時金で受け取り、その後9年以内に会社の退職金を受け取る場合、勤続期間の重複調整の対象になり得ます。増額前に「退職予定年・退職金見込み・iDeCo受取予定年」を1枚に書き出し、必要に応じて税理士などへ相談しましょう。税制の根拠は財務省の令和7年度税制改正の大綱で確認できます。

50代サラリーマンがやりがちな失敗3つ

トイプー先生の実践記

私は45歳から約10年間、iDeCoでオルカン系の商品に毎月2万3,000円を拠出しています。記事執筆時点では、拠出額約270万円に対して評価額は約550万円になりました。もちろん今後も相場は動きます。だから2026年12月に増額できるようになっても、すぐ上限にはせず、勤務先の退職金見込みと受取時期を確認してから金額を決めるつもりです。

12月までに勤務先制度を確認しよう

最初に行うことは、iDeCo口座の操作ではありません。今週、勤務先の企業年金と退職金制度を確認してください。その数字が分かれば、6万2,000円の枠をどこまで使うか、新NISAを優先するかを落ち着いて判断できます。

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主な参考資料

• 厚生労働省『2025年の制度改正』