「親の実家はあるけれど、相続税までは考えていない」。そう感じている50代サラリーマンもいらっしゃると思います。最近、芸能人の持ち家を相続したものの相続税が払えず全財産の相続を放棄した、というニュースは記憶に新しいところです。地価が上がっている局面では、実家は安心材料であると同時に、思わぬ税負担の原因にもなります。
この記事では、以下の3点をわかりやすく整理します。
- 路線価上昇で実家相続に何が起きるのか
- 50代サラリーマンの家計にどんな影響があるのか
- 親が元気なうちに確認すべき3つの行動
2026年7月2日付の日本経済新聞朝刊「地価高騰が相続の壁に」によると、2026年の路線価は全国平均で前年比2.9％上昇し、東京都は9.4％上昇しました。実家の評価額が上がると、現金収入が増えていなくても相続税だけ重くなる可能性があります。この記事では、50代サラリーマンが実家相続にどう向き合い、何を確認すべきかを具体的に解説します。
広告について：本記事には広告・アフィリエイトリンクを含む場合があります。
地価上昇は「資産が増える」だけではない３つの理由
1つ目の理由は、路線価が相続税の計算に使われるからです。路線価は主要道路に面した土地1平方メートルあたりの標準価格で、相続税や贈与税の評価に使われます。記事では全国約31万地点の標準宅地平均が2.9％上昇し、5年連続の上昇になったとされています。
2つ目は、都心部ほど上昇が大きいことです。東京都の上昇率は9.4％で全国平均の3倍超。都心5区の大規模オフィス空室率は0.7％、平均賃料も前年同月比13.2％上昇しており、不動産需要の強さが住宅地にも波及しています。
3つ目は、納税資金が現金で必要になることです。土地の評価額が上がっても、親の年金や子どもの給料が同じように増えるわけではありません。結果として、相続税を払うために実家を売る、土地を分けて売る、といった判断を迫られるケースが増えます。
50代サラリーマンへの影響と向き合い方
50代は親の介護、自分の住宅ローン、子どもの教育費、老後資金づくりが重なりやすい時期です。ここに実家相続の問題が入ると、「住まない家なのに税金だけ重い」「兄弟で売るか残すか意見が割れる」「納税資金を自分の貯蓄から出す」といった不測の事態が起きてくる可能性があります。
特に危ないのは、実家を“なんとなく残す前提”で考えることです。固定資産税、修繕費、空き家管理、相続税まで含めると、思い出の家が老後資金を削る資産になることもあります。
親が元気なうちに確認〜準備３ステップ
Step1：固定資産税通知書を見せてもらう
まず確認するのは、毎年届く固定資産税通知書です。土地と建物の評価額、所在地、名義を見ます。ここで名義が親だけなのか、共有なのかを確認しておくと、相続時の話し合いが進めやすくなります。
Step2：国税庁の路線価でざっくり評価する
次に、国税庁の路線価図で実家周辺の価格を確認します。正確な税額計算は税理士の領域ですが、「評価額が数千万円規模になりそうか」「基礎控除内に収まりそうか」を見るだけでも危機感が変わります。
Step3：売る・住む・貸すの候補を家族で分ける
最後に、実家をどうするかを３択で話します。誰かが住むのか、売るのか、貸すのか。結論を急ぐ必要はありませんが、兄弟姉妹がいる場合は「売却も選択肢に入るか」だけでも早めに共有しておきましょう。
思い当たったら要注意！実家相続の失敗３選
- 「うちは普通の家だから相続税は関係ない」と思い込む
- 親にお金の話をするのは失礼だと先送りする
- 兄弟で話さないまま、相続後に売却方針でもめる
相続は、発生してから考えるほど選択肢が減ります。
トイプー先生の相続対策実践記
私には相続する家屋はありません。伊豆修善寺に戸建てくらいの土地がありますが、なるべく相続時の手続きや負担を身軽にしておきたいので、親が元気なうちに売却する方向です。最近の株高もあって相続税が発生しそうな資産額になってきていて、土地が絡むと評価や申告時の手間が複雑になるので、早めに処分したいと考えています。相続税が発生する場合は、専門の税理士に相談・依頼するつもりです。
今週できるワン☝️アクション
実家相続は、親を責める話でも、家をすぐ売る話でもありません。大切なのは、「残したい気持ち」と「払えるお金」を分けて考えることです。感情は家族で大事にしつつ、数字は早めに見える化しておきましょう。最初の一歩はシンプルです。親に「固定資産税の通知書を一緒に見てもいい？」と聞いてください。そこから、実家が老後資金を守る資産なのか、負担になる資産なのかが見えてきます。
