「老後は賃貸でもいいかな」と考えている50代サラリーマンにとって、家賃上昇は見過ごせないテーマです。住宅ローンがなくても、住居費が上がれば老後資金の計画は変わります。首都圏では、マンションだけでなくアパート家賃まで最高値を更新しています。
この記事では、以下の3点をわかりやすく整理します。
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- 首都圏アパート家賃がなぜ上がっているのか
- 50代サラリーマンの老後資金にどう響くのか
- 今週できる住居費チェックの方法
2026年6月24日付の日本経済新聞朝刊「アパート家賃最高値、マンション高騰で需要増、5月首都圏」では、5月の賃貸アパート平均募集家賃が首都圏の全エリア・全ての面積帯で最高値を更新したと報じられました。単身向けでは東京23区が7万5611円、神奈川県が6万1725円、埼玉県が6万1999円、千葉県が6万1000円です。この記事では、50代サラリーマンが、この家賃上昇にどう向き合い、何をすべきかを具体的に解説します。
なぜアパート家賃まで上がるのか
理由1:マンション家賃が高すぎるからです。同記事では、単身向けマンション家賃は東京23区で11万3180円でした。一方、アパートは7万5611円で、東京23区ではマンションを3割ほど下回ります。割安な住まいを探す人がアパートに流れ、需要が強まっています。
理由2:首都圏全体で上昇しているからです。アパート家賃は東京だけでなく、神奈川、埼玉、千葉でも最高値を更新しました。アットホームの公式調査でも、2026年5月はアパートのシングル向きが3カ月連続して全13エリアで前年同月を上回りました。
理由3:住み替えにくさが需給を締めているからです。引っ越し費用の上昇で住み替えを控える人が増え、空き物件が出にくくなります。さらに入居前の修繕や壁紙張り替えが遅れると、貸し出せる部屋も減ります。結果として、家賃は下がりにくくなります。
50代サラリーマンへの影響
50代にとって怖いのは、今の家賃ではなく「老後も同じ家賃で住める」と考えてしまうことです。月1万円の家賃上昇でも、年間12万円、10年で120万円の負担増です。月2万円なら10年で240万円になります。
持ち家の人も無関係ではありません。将来、住み替えや単身化で賃貸に移る可能性があります。退職後に収入が下がってから家賃が上がると、NISAや預金を取り崩すペースが速くなります。
老後住居費を守る3ステップ
Step1:今の住居費を年額で見る
まず、家賃や住宅ローン、管理費、修繕積立金、固定資産税を年額に直してください。月額だけで見ると軽く感じますが、年額にすると家計への重さが見えます。
Step2:10年後に月1万〜2万円上がる試算をする
老後の住居費を、今の金額で固定しないことが大切です。家賃が月1万円上がった場合、2万円上がった場合を想定し、年金や退職後収入で払えるか確認しましょう。
Step3:住む場所の選択肢を3つ持つ
今の地域に住み続ける、少し郊外に移る、実家や地方移住を検討するなど、選択肢を3つ書き出します。家賃が上がってから探すより、50代のうちに候補を持つ方が落ち着いて動けます。
思い当たったら要注意!老後の賃貸住宅対策、思い込み3選
1つ目は「賃貸なら身軽で安心」という思い込みです。身軽さはありますが、家賃上昇リスクは残ります。2つ目は「アパートなら安い」という思い込みです。マンションより安くても、需要が集まればアパートも上がります。
3つ目は「老後に考えればいい」という思い込みです。退職後は収入が下がるため、住居費の見直しは50代のうちが有利です。
トイプー先生の資産形成実践記
私は3年前に持ち家を売却して生涯賃貸派となりました。今後、家を購入することは無いと思います。住宅ローンに縛られない「借金ゼロライフ」の身軽さがとても気に入っています。10年、20年後に家賃相場がどうなっているか分かりませんが、インフレで上昇基調でありながらも人口減による家余り傾向もより強くなって来るので、駅前とか余程の立地を選ばなければ急激な上昇は無いと踏んでいます。多少の家賃上昇を見込んだ生活費を準備しながら、予算の許容できる地域に引っ越せば良いと思っています。
今すぐできるワン☝️アクション
家賃上昇は、毎月少しずつ効いてくる静かなリスクです。50代サラリーマンが今やるべきことは、焦って家を買うことではありません。まず今の住居費を年額にし、10年後に月1万円〜2万円上がった場合の負担額を計算しましょう。数字にすると、老後の住まい戦略がかなり具体的になります。
参考資料
アットホーム「2026年5月 全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」
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