1兆9200億円。2025年時点で国民が知らないうちに取られている「ステルス増税」の年間総額です。賃上げ5%が3年続いても、手取りが思ったほど増えない——その正体がこの数字に隠れています。物価が上がり続ける中、税制が追いつかないことで発生する「見えない増税」は、特に50代のサラリーマンに大きな打撃を与えています。今すぐ自分ごととして把握しておく必要があります。今日はこの記事をクロっちと読み込んで、理由と対策をわかりやすく解説します。
ステルス増税が広がる3つの理由
ブラケットクリープ——税率区分が静かに上がっている
日本の所得税は5〜45%の7段階の累進課税です。賃上げで収入が増えると、上の税率区分に移ってしまう「ブラケットクリープ」が発生します。2019〜2025年の累積物価上昇11.9%に対し、税率区分の基準は据え置かれたままです。この結果、約820万人の税率区分が上昇（5%→10%が約412万人、10%→20%が約270万人）し、国民全体で年0.98兆円の負担増につながっています。
給与所得控除の未調整——中高所得者に直撃
給与収入から差し引かれる「給与所得控除」も、物価上昇に合わせた見直しが行われていません。「年収の壁」引き上げで低所得層の課税最低ラインは上がりましたが、それより上の収入帯には恩恵が届いておらず、年0.69兆円の実質増税が発生しています。
住民税の基礎控除も未調整
住民税の基礎控除もインフレに連動していません。こちらで0.25兆円の負担増。3項目の合計で年1.92兆円——これがステルス増税の実態です。年収600〜1,000万円の層では実効税率が0.9%前後、年収1,000万円以上では1.2%ほど上昇しています。
50代サラリーマンは今すぐ動け！3ステップ
Step1 源泉徴収票で「自分の税率区分」を確認する
まずは源泉徴収票を引っ張り出して実情把握から。「給与所得控除後の金額」から基礎控除（48万円）を引いた課税所得を計算してください。330万円超〜695万円以下なら税率20%、695万円超〜900万円以下なら23%です。自分がどのゾーンにいるかを把握することがスタートラインです。
Step2 NISAで「非課税の壁」を作る
ステルス増税への最強の対抗策は「課税されない運用益を増やすこと」です。つみたてNISAの年間120万円枠を最大限に使い、運用益が非課税のまま再投資される仕組みを整えましょう。実効税率が上がる一方、そもそもNISA内の利益には税金がかかりません。
Step3 iDeCoで課税所得そのものを圧縮する
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金は全額所得控除になるため、課税所得を直接引き下げられます。税率20%の人なら掛け金1万円あたり約2,000円の節税効果。ブラケットクリープでステルス増税の影響を受けている人ほど、iDeCoの節税メリットは大きくなります。
思い込みチェック
- 「賃上げ分はそのまま手取りになる」と信じている——税率区分が上がれば手取りの増加幅はそれより小さくなります
- 源泉徴収票を年末にしか見ない——税率区分の変化を毎年確認していない人が大多数です
- 「自分は中所得だから関係ない」と思っている——実はステルス増税の影響が最も大きいのは年収600万〜1,000万円の層です
思い当たりませんか？
かういう私も、デフレ時代の経験が長かった影響か、我ながらインフレ耐性の無さを痛感しています。。。牛丼280円、ハンバーガー65円ですからね（笑）勤め先でも定期昇給を頑張ってくれてますが、なかなか財布の中身を見ると、収入が増えた感じはしないですね。税制は自分では変えられない「影響の外の輪」なので、すぐに自分でやれることとして、投資の重要性をひしひしと感じています。
今日、源泉徴収票を引っ張り出してみよう
ステルス増税は「誰も説明してくれない」から怖い。今日できることはひとつ——源泉徴収票を引っ張り出して、自分の課税所得と税率区分を確認する。まずは自分について知ること。それだけで、NISAやiDeCoをフル活用する動機が一気に明確になります。
